外壁塗装は業者に資格や免許がなくても工事ができる？良い業者を見分ける方法とは

外壁は年月とともに経年劣化することは避けられず、剥がれるなどして見た目に影響を及ぼします。
そのため、塗り替えなどのメンテナンスを検討する必要があるのです。

しかし、外壁塗装をどの業者に依頼するべきなのか、悩む人も多いのではないでしょうか。

実は外壁塗装は資格がなくても行える施工であるため、「できるだけ早く塗装業者を決めたい」「安い料金でやってもらいたい」などの安易な理由で塗装業者を選択すると、トラブルになる可能性もあるため注意が必要です。

そこで、どのような資格を有している業者であれば安心して依頼できるのか、本物の塗装業者を見分けるためのポイントを解説します。

外壁塗装は資格や免許がなくても工事ができる？

外壁塗装はリフォーム業として括られますが、特別な免許や資格を持っていなかったとしても開業することが可能です。
そのため、外壁塗装業者の中には、塗装をする上で重要な一級塗装技能士や、営業をするための塗装工事業許可といった資格を取得せずに営業している会社も存在します。

ただし、資格がないというだけで一概にスキルや知識を持っていないということではありません。

資格や免許がなくても開業が許可されている以上、資格を有していないからという理由だけで「スキルや知識がなく危険である」とも言い切れないのです。
しかし、資格や許可を得ていない業者の場合は、基準や審査を通過して資格を取得したわけではないため、スキルや知識の面で不安が残るでしょう。
外壁塗装を行う際に取得しておくべき資格は多くあるため、資格や許可を持っていると明示している塗装業者のほうがより安心できるかと思います。

塗装工事業許可を持っている業者に注目

塗装工事業許可とは

最初に判断しやすい資格として、塗装工事業許可を確認することです。
塗装工事は、建設業許可制度に基づいた28種類のなかに含まれる専門工事の1つであり、塗材や塗料などを建物に吹き付ける、もしくは貼り付ける工事を指します。
塗装工事業の例としては外壁塗装をはじめ、ライニング工事や布張り仕上げ、路面標示工事などが挙げられます。

建設業許可の塗装工事業許可を取得するためには、塗装工事業での経営履歴が合計5年以上ある人、もしくは他の建設工事業で経営していた経験が合計で6年以上ある人が条件となります。

つまり、塗装工事の経験がある業者だけが塗装工事業の許可を得られることが特徴です。様々な条件が指定されており、建設業許可を取得するためには国の審査も行われます。

以下は更に専門的な話になりますので、読み飛ばしていただいて大丈夫です。

塗装工事業取得に必要な資格

塗装工事業の許可を得るために専任技術者を指定する必要があります。
実務経験ではなく、国家資格を有している人間の中から選任する場合も多いです。
ただし、認められる国家資格は限られています。

建設業許可（建設業法第3条） | 国土交通省

技能検定は、資格を取得してから1年以上実務経験を積むことが条件です。

以上の資格は、「一般建設業許可」の場合で、「特定建設業許可」を取得する場合は別途専任技術者を指定する必要があります。

建設業許可はきちんとした業者の判断基準の1つになる

建設業許可を取得していない塗装業者に外壁塗装を依頼すると、リーズナブルな価格で施工できる場合も多いですが、工事の塗装の経験がないため仕上がりに満足できない、場合によっては数ヶ月後に再度塗装工事を行わなければならないといったトラブルが起こるリスクもあります。

ただ、塗装工事業を持っていない塗装業者がいたとしても、必ずしもその業者に工事を頼んではいけない、ということではありません。

しかし、塗装工事業許可を得ずに営業している業者の中には、スキルや知識、実績のない会社も存在します。

建設業許可を取得せずに営業できる理由は、国が定めた規定として「延べ床面積150平方メートル未満の木造住宅」「1,500万円未満の工事」であれば、建築業建築許可が不要であるためです。

建設業の許可

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

＊ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの

②建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

建設業許可とは | 国土交通省

建築外壁塗装工事については参入するためのハードルが低く、他の業者と比べるとある程度自由に営業できます。
一級塗装技能士といった資格は存在しますが、取得せずに外壁塗装を行うケースもあるため、一口に外壁塗装業者といってもスキルやキャリアにも差があるのです。

例えば、1年ほどの経験しかないものの社長兼親方をしている人もいる一方で、数十年のベテラン職人であっても小規模な会社に社員として所属している人もいます。
そのため、外壁塗装の仕上がりにも施工を担当する職人ごとに差が生じ、丁寧な仕事をする人だけでなく雑に行う人も少なくありません。

外壁塗装は、リフォーム業のなかでも資格不要で営業でき、担当する職人ごとに工事の品質にばらつきがあるなど仕上がりが保証されない状態では、依頼主も不安を拭いきれないでしょう。
そこで、仕上がりの質を一定以上の補償をする指標となるものが、建設業許可です。
建設業許可を得るためには業者が適切な工事を請負施工してきた経験なども重要になるため、信頼できる業者どうかといった判断基準にも利用できます。

知識や工事経験のない塗装業者に頼むと？

建設業許可を得ていない業者に依頼すると、トラブルが起こる可能性が高いため注意が必要です。

戸建て住宅の外壁塗装の場合、1度の施工で500万円以上かかるケースはほとんどなく、むしろ大規模なリフォーム工事の費用並みです。
つまり、塗装工事を行う際には建設業許可が必要ありません。

建設業許可を得ていない業者は、「リーズナブルな料金で施工できる」「知人に建築士がいるので安心してほしい」といった話を持ちかけ、図面や仕様書、内訳明細書を提示せずに契約を結ぼうとするケースがあります。
一般的に建設業許可を持っている業者の場合は、塗装工事や会社経営の経験者ですので、図面・仕様書・明細書を提示し、双方納得したうえで契約をしてくれます。

以上の理由から、塗装業者を選ぶ際は、建設業許可を持っているかどうかを一つの判断基準にすると判断しやすいかと思います。

腕の良い塗装業者が持っている資格一覧

優良な塗装業者が取得しているものとして、いくつかの資格や許可が存在します。

安全かつ高品質な施工をしてもらうためにも、業者そのものや担当する職人を見極めるための判断基準にしたいと考える人も多いのではないでしょうか。
主な資格として、以下の５つになります。
ぜひ、塗装業者を選ぶ際に参考にしてみてください。

まとめ

外壁塗装を行うにあたり、専門的な資格を持っているかどうかは業者や担当する職人の善し悪しを判断するための基準になります。
特に、建設業許可は重要な資格の1つです。

建設業許可を得るためには、有資格者もしくは実務経験が10年以上の職人を配置すること、自己資金が500万円以上もしくは500万円以上の資金を得られるだけの能力があること、許可申請の前の5年間で許可を受け建設業を経営していた実績があることなど、国が定めた様々な条件を満たさなければなりません。
建設業許可を受けている塗装業者であれば国が定めた様々な条件をクリアしており、一定のスキルや知識を持っている業者であるといえるのです。

外壁塗装に関連する様々な許可や資格について、安全かつ腕の良い業者を見極めるためには、建設業許可の他にも塗装技能士、有機溶剤作業主任者などの資格を有したスタッフがいるかどうかもチェックしましょう。

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